ジャパン・トラベル株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：テリー・ロイド、以下「当社」）は、株式会社共同通信デジタル（本社：東京都港区、代表取締役社長：伊地知晋一、以下「共同通信デジタル」）と連携し、訪日外国人観光客向けの新たなプロモーション支援サービスを開始しました。本サービスは、多言語での情報発信と、実際の訪日につなげる誘客施策を一体化したパッケージで、各自治体や観光事業者のインバウンドプロモーションにおける課題を解決します。

■協業の背景及び目的

近年、訪日外国人観光客は、日本の主要都市だけでなく、地域固有の「本物の体験」や「深い文化理解」を求め、地方への関心を高めています。しかし、こうした日本の地方の魅力を世界のオーディエンスに効果的に伝え、実際の誘客に結びつけるには課題があります。旅行者の視点から見れば、情報が点在していて、その地域の魅力を伝える情報と、実際に訪れるための情報が集約されていないため、「知って終わり」になってしまうケースも少なくありません。魅力をきちんと届け、訪問という行動につなげるための仕組みづくりが求められています。

この課題を解決するため、当社は、高い信頼性とグローバルな発信力を持つ共同通信デジタルとの協業を開始します。地域のニュースや文化・歴史を深掘りした情報を国内外に発信してきた共同通信デジタルと、22国籍の多様なスタッフを擁し、欧米豪を中心とした世界各国からの訪日観光客を地方へ誘客してきたジャパン・トラベルが連携することで、地域の魅力が“知識”にとどまらず、訪日旅行という“行動”へとつながる流れを生み出すことが可能になります。

■メディアによる情報発信×旅行会社による誘客施策の共同展開

本サービスでは、一般社団法人共同通信社の英語ニュースサイト「Japan Wire」において、地域の文化・自然・歴史等の魅力を包括的に紹介する特集記事広告を発信します。あわせて、ジャパン・トラベルの外国人ガイドが対象地域を訪問し、旅行者目線による旅行プランを作成。これらのプランは、予約機能を備えた専用ウェブサイトに掲載するほか、当社が連携する欧米の旅行事業者にも提供され、訪日観光客の誘致につながる導線を構築します。

さらに、作成した旅行プランを紹介する記事広告を、ジャパン・トラベルの多言語観光サイトにて、英語、フランス語、ドイツ語、イタリア語の4言語で発信します。また、「Japan Wire」のサイト内では、当社の旅行プラン詳細ページへとスムーズに遷移できる誘導バナーを設置し、記事から実際の予約までをシームレスにつなぎます。

2社のウェブサイトを合わせると月間合計約250万PVとなり、国内の英語情報サイトとしては最大級の規模で、幅広い層への情報発信と誘客施策が可能になります。

ジャパン・トラベルと共同通信デジタルは、本連携を通じて以下のビジョンの実現を目指します。

地域情報の国際的な発信力強化：共同通信グループが持つグローバルな発信ネットワークと、豊富な地域情報を組み合わせることで、これまで光が当たりにくかった日本各地の魅力を、世界へ向けて力強く発信します。

誘客への確実な導線構築： 単なる情報提供にとどまらず、ジャパン・トラベルの専門性を活かした旅行プランの作成・予約導線の整備により、読者の関心を実際の訪問・体験へつなげる強固な仕組みを構築します。

持続可能な地域創生への貢献：訪日観光客による地域での消費活動を促すことで、観光による地域経済の活性化と文化の継承に寄与し、「旅の力」を通じた持続可能な地域づくりを推進します。

【弊社CEOテリー・ロイドのメッセージ】

“Overtourism is a pressing challenge for Japan heading into 2026. Concentration of travelers in a few destinations strains infrastructure and harms first-time visitor experiences, reducing repeat visits. Most travelers start planning their journey 6 to 12 months before arrival, and their travel desires are shaped by compelling content and experiences from across Japan. Japan Travel, in partnership with Kyodo News Digital, will use advanced content and tours, along with marketing expertise to help regional partners promote sustainable tourism growth nationwide.

日本語訳：2026年に向けて、日本ではオーバーツーリズムが深刻な課題となっています。限られた地域に旅行者が集中するとインフラに過負荷がかかり、初めての訪問者の体験が損なわれ、再訪率が低下します。ほとんどの旅行者は出発の6〜12か月前に旅の計画を始め、全国各地の魅力的なコンテンツや体験が旅行欲求の形成に影響を与えます。ジャパン・トラベルは共同通信デジタルと連携することで、高度なコンテンツやツアー、マーケティングの専門知識を活用し、地域のパートナーと協力し持続可能な観光の成長を全国的に推進してまいります。”

Japan Travelサイト概要
15カ国語に対応し、掲載記事数5万以上を誇る日本最大級の訪日観光サイト。月間約150万PV。主な読者は具体的に日本への旅行を考えており、計画のための情報収集をしている人や、旅行代理店やMICE関係者など。

https://en.japantravel.com/

Japan Wireサイト概要
一般社団法人共同通信社の公式英語ニュースサイト​。月間約100万PV。政治、経済、外交、安全保障、社会問題、スポーツなど、幅広い分野を公平・中立の視点で捉え、日本の重要なニュースを正確かつ迅速に配信。社会的なニュースのほか、日本の文化、観光、テクノロジーなど、日本の魅力を写真や動画を交えて世界に発信。

https://english.kyodonews.net/

会社概要

ジャパン・トラベル株式会社

設立：2013年11月29日
代表取締役社長：テリー・ロイド
所在地：東京都千代田区平河町2-4-4 owns平河町 3F
事業内容：旅行業（第二種）、訪日外国人向けに特化した訪日外国人誘致支援事業、多言語Webサイトの開発、その他外国人をターゲットとしたビジネス開発支援など

株式会社共同通信デジタル

設立：2011年4月1日
代表取締役社長：伊地知 晋一
所在地：東京都港区東新橋1丁目7番1号汐留メディアタワー
事業内容：ニュース配信、スポーツデータ収集・配信、デジタルサイネージ向けコンテンツ、地方創生支援、スマートウェルネス、Webサイトの運営、システム開発、サーバー保守・運用―など

本件についてのお問合せ先

ジャパン・トラベル株式会社
事業開発マネージャー兼コンサルタント
Sébastien Duval（デュバル・セバスチャン）
E-mail: sebastien.duval@japantravel.com
LinkedIn: https://www.linkedin.com/in/sduval/
Bluesky: https://bsky.app/profile/sebastienplus.bsky.social