12月14日（月）、菅首相は観光支援施策「GoToトラベル」を12月28日（月）から2021年1月11日（月）まで全国一斉停止することを発表しました。飲食店の時短要請も年越しが決定し、野村研究所の発表によるとGoToトラベル停止中の消費が893億円程度失われると試算しました。政府は「勝負の3週間」として一部都市でのGoToトラベル事業の一時停止、飲食店の営業時間短縮、高齢者や疾患を持つ人の旅行を控えることの要請などを通じて、規制や参拝などで人の移動が激しくなる年末・年始までに感染拡大を抑え込む戦略でしたが、終盤に入っても感染拡大に歯止めがかからないことから事実上の敗北となり、今回のGoToトラベル全国一斉停止で修正した形ではないでしょうか。

しかし、感染拡大に歯止めがかからない状態でのGoToトラベルの一斉停止の判断を下した政府の判断は評価できると個人的な意見としては考えています。感染拡大を一旦収束させた後、政府が改めてGoToトラベルの運用方法を見直し、2021年6月まで延長された施策で個人が各々旅行を楽しむ方が長期的な経済観点では良いからです。

東京、埼玉など首都圏、一部都市がテレワークの更なる普及を勧める中で注目される「ワーケーション」について今回は記載していきたいと思います。

【ワーケーションとは】

コロナ禍でテレワークの普及と供に生まれた新しい働き方で、「ワーク（仕事）」＋「バケーション（休暇）」を合わせた造語で観光地や帰省先、自宅以外の休暇先でテレワークをする過ごし方を「ワーケーション」と呼びます。2020年5月にJTBが発表した「新型コロナウイルス感染拡大による、暮らしや心の変化および旅行再開に向けての意識調査」で「働く場所にこだわらなくても良い」と考えている人が40代以下の男性、29歳以下の女性を中心に多くなっており、三密を回避しながら生活、仕事、旅行をしたいという価値感が台頭して来ます。環境省も補助金の支給を決めるなど、国もワーケーション普及に向けて動きを強化しており、キャンプ場、旅館でWi-Fi等設備を支援することで平日の観光地の活性化も目指しています。

【ワーケーションのメリットとは？】

①長期休暇を取得しなくても旅行にいける
②休暇中に仕事のことで心配にならない
③普段とは違う場所で働くことでリフレッシュできる実際に洗剤や洗剤やヘアケアなどの日用品メーカーの日本法人、ユニリーバ・ジャパンでは働く場所と時間を、社員がフレキシブルに選べる「WAA（Work from Anywhere and Anytime）」制度を2016年7月から導入されており、社員の7割がポジティブな変化を実感しているとのことです。具体的には朝、夜宿泊先で温泉に入ることができることや、目線をあげると自然があることが予想以上に効果があると話しています。このようにワーケーションが成功している企業も実在し、実際に社員が各地域に行くことで企業のコワーキングスペース需要など新たな地域経済の貢献にも繋がることができます。【ワーケーションのデメリットとは？】しかしながらワーケーションにまだ様々な課題とデメリットが残っています。ワーケーションは具体的な滞在イメージが議論されていないのが、現状で上記で述べた通り新しい働き方で地域経済のメリットとして大きな可能性がありますが、メンタルヘルスの観点からは注意すべき点があります。①仕事と休暇の境目が曖昧になるワーケーションはワークとバケーションの区別がなく、労働管理的な問題があることに加え、本来、休むべき時間としてある休暇にワークが侵食し、ワークライフバランスの維持が難しくバランスが悪化することで自律神経失調症の疾患に繋がる可能性があります。②運動不足による身体への悪循環ワーケーションやテレワークにより通勤のない働き方で運動量の減少により肩凝り、眼精疲労、腰痛、ストレスなどの主観的な心身への悪影響が指摘されています。【理想的なワーケーションとは】注目されるワーケーションも適度な運動と勤務時間が終了したタイミングでその土地にしかない温泉や食事など「リッチ」な時間を設けることがワークライフバランスの維持に繋がります。また具体的な滞在イメージをもった上で地方に行くことでメリハリのあるワーケーションライフを過ごせるのでないでしょうか。参考：ワーケーションで成功している企業の取り組みとは？　ユニリーバの事例から見る効果と課題、地域に求めること「GoToトラベル」全国一斉停止 約8割が「賛成」 賛成・反対の理由はGOTOトラベル全国一律停止を決定：消費を893億円程度減らすと試算「新型コロナウイルス感染拡大による、暮らしや心の変化および旅行再開に向けての意識調査（２０２０）