「2020年東京オリンピックで外国人観光客は増加する?インバウンド需要は?」地まで外国人観光客を「3密」から守る送迎サービス誕生。

滝川クリステルさんの「お・も・て・な・し」が話題となった2013年。そして東京で実に56年ぶり、アジア初の同一都市となる2度目の開催が決まった日から7年が経過し、遂に今年2020年7月に東京オリンピックが開催されます。

牛尾 晃汰

広報/PR

2019年12月26日

2019年にはラグビーW杯も開催されスポーツ熱が高まるばかりの日本ですが、インバウンドの需要はどうなのでしょうか。今回は東京オリンピックでのインバウンド需要とその後を見ていきたいと思います。

〈訪日外国人数は増加!個人消費額も増加傾向に〉

みずほ総合研究所の発表によると、2020年の訪日外国人観光客数は3600万人になると予想しています。観光局が発表した2018年度の訪日外国人数は約3200万人となっており更なる外国人観光客の増加が期待できます。

また同時に個人あたりの消費額も増加傾向にあり、過去にオリンピックが開催されたオーストラリアとイギリスいずれも増加するという結果が出ています。気になる消費額も個人あたり2割強増えると予想しており、オリンピックムードでお財布の紐が緩みそうです。

〈経済効果は約30兆円!地方経済にも影響は!?〉

国を挙げてのオリンピックというお祭りは、外国人観光客の誘致だけではなく多大な経済効果も私たちにもたらしてくれます。みずほ研究所によると東京オリンピックでの経済効果は約30兆円と試算しており、その内施設整備費や大会運営費などの直接効果が約2兆円に対し、インバウンド観光消費を始めとした付随効果が約28兆円にも昇ると言われています。その効果は直接効果の10倍以上にもなります。大きすぎる数字に実感が湧かない人もいるでしょう。1つ例えを出すと、先日の日本が初の決勝トーナメントに進出し、話題にもなったラグビーW杯の経済効果は約4400億円でした。あれだけ日本を湧かせた大会以上のものが今年7月に東京で始まると思うとワクワクしますよね。

しかし開催されるのは東京(マラソンは除く)。日本全国で開催されたラグビーW杯のように地方にもたらす効果は少ないんじゃないかと考える人もいるのではないでしょうか。

【東京オリンピックとラグビーワールドカップの大きな違い】

〈開催期間〉

東京オリンピック:17日間

ラグビーW杯:44日間

〈開催エリア〉

東京オリンピック:東京、札幌

ラグビーW杯:全国12都市

〈競技数〉

東京オリンピック:33競技339種目

ラグビーW杯:1競技

ラグビーW杯では試合がない日もありましたが、オリンピック開催中は文字通りどこかで何かしらの競技が行われている、まさにお祭り状態です。そして東京を除く地方では次のような経済効果が期待できます。

①宿泊施設
東京オリンピックに伴い、急激な人口増加により鉄道などの交通関係に影響が出ること、そして宿泊施設の不足が懸念されています。首都圏エリアでは、東京で宿が取れなかった観光客に対して地域の魅力を伝えるチャンスが訪れるでしょう。

②大会前後の日本観光
オリンピックだけを目的に日本を訪れる観光客はおそらく一握りでしょう。多くの観光客がオリンピックに付随して、大会前後に日本を旅行することを計画しています。特にヨーロッパなどの欧米諸国はアジア諸国に比べて滞在日数が長く、1人あたりの消費額も高額な傾向にあります。

事前の情報発信、現地での受け入れがセカンド・ビジット(リピーター)層の獲得に効果的になるでしょう。

〈欧米諸国の平均滞在日数〉

12日~14日間:カナダ、イギリス、イタリア、オーストラリア

14日間:アメリカ、スペイン

16日間:フランス

【東京オリンピックとラグビーワールドカップの大きな違い】

インバウンド、旅行に関わる人たちであれば1度は考えたことがあるのではないでしょうか。どこか2020年が1つの区切りのような空気間がありますが、2020年以降も訪日外国人は増加するでしょう。オリンピックは今後インバウンドを加速させるブースターだと私は考えています。オリンピックは単なるスポーツの祭典にあらず、外国からの観客、メディア、インターネットやSNSを通じて日本という国の魅力を世界に発信する良い機会でもあるからです。

また政府は2030年に訪日外国人数6000万人という目標を掲げており、ビザの緩和や免税制度、LCC機の拡大など様々な制度が既に行われています。そのため2030年まではオリンピックが終了しても、国主導で予算をつけインバウンド対策が行われていくでしょう。

その他にもオリンピック終了後、経済が一時的に落ちることはありますが過去オリンピックが行われたスペイン、オーストラリア、ギリシャ、中国、イギリスでも外国人観光客は増加していることからも、同様の効果が日本でも見込まれるでしょう。

参考:


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石川 要

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