牛尾 晃汰
広報/PR
2020年9月25日
安倍総理大臣は2020年8月28日、総理大臣を辞任する意向を固めました。理由は持病である「潰瘍性大腸炎」が悪化したためで、国政に支障が出る事態は避けたいとして辞任する意向を固めたものと思われます。
歴代最長の在任期間となった安倍総理大臣が辞任することで気になるのが、今後観光業界にどのような影響をもたらすのかです。今回は安倍総理大臣が今まで観光業界にもたらした影響と今後どうなるのかを考察していきたいと思います。
【安倍総理大臣、「マリオ姿」で登場】
2016年リオデジャネイロオリンピック閉会式で、次の開催都市への引き継ぎ式が行われ、スーパーマリオの姿をした安倍総理大臣がサプラライズゲストとして土管から登場し話題になりました。
安倍総理大臣のサプライズ出演については、海外メディアでも多く取り上げられ色んな反応が寄せられました。
【日本、観光立国へ】
安倍総理大臣2019年1月、通常国会で「観光立国」を目指す観光施策について言及しました。2020年に訪日外国人観光客4,000万人を達成するために、羽田空港と成田空港発着便の拡大や鉄道、観光地の案内表示の多言語を進める意向を明らかにしました。
しかし、2020年の観光白書には目標だった「2020年訪日外国人客4,000万人」の記述は消えており新型コロナウイルスの世界的感染拡大を受け年内の目標達成は難しいと判断したものと見られます。
・「2020年東京オリンピックで外国人観光客は増加する？インバウンド需要は？」
【東京オリンピック延期決定】
2020年3月、新型コロナウイルスの世界的感染拡大を受け、安倍総理大臣は国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長と電話会談を行い、東京オリンピックの延期に合意しました。
2021年開催には様々な声が上がっていますが、9月8日にIOCのジョン・コーツ副会長は「新型コロナウイルスの有無に関係なく」開催されるとの見解を表明しました。
・東京五輪、「新型ウイルスに関係なく」開催 IOC副会長が表明
【入国規制緩和を検討】
2020年7月には、安倍総理大臣は東京オリンピックに向けて、入国規制緩和を検討することを明らかにしました。大会出場選手や関係者に限り、入国の規制を緩和する予定です。政府は現在入国を規制している中国、韓国、台湾といった約10か国を対象に本格的に規制を緩和していく方針です。しかしヨーロッパでは新型コロナウイルスの感染が拡大していることや日本でも終息の目処が立っていない中、入国規制緩和の検討に踏み込みました。・すでに日本は外国人で溢れかえっている？外国人の再入国制限緩和について
【地方創生事業】
2020年7月には地方創生に関する基本方針が閣議決定しました。先日、東京が追加された「Go To トラベル」も大きな括りでは同じかもしれないが、具体的な方針としては移住先での在宅勤務や*ワーケーションを推する内容となっています。新型コロナウイルス感染症により、地域の経済・生活に影響が生じ、また、デジタル化の遅れなども顕在化しています。このため、雇用の維持と事業の継続、経済活動の回復を図るとともに、感染症克服と経済活性化の両立の視点を取り入れ、デジタル・トランスフォーメーション（DX）を推進しつつ、東京圏への一極集中、人口減少・少子高齢化という大きな課題に対し、取組を強化することが今回の方針では全体を通して強調されています。具体的には「雇用の維持と事業の継続」「経済活動の回復」「強靭な経済構造の構築」「5G等の情報通信基盤の早期整備」「デジタル人材の育成・確保」「地方創生推進交付金 Society5.0タイプ」などが方針として掲げられています。*ワーケーション：「Work」と「Vacation」の造語。「働きながら休みもとる」「やすみながら働く」ことを意味します。
【安倍総理大臣辞任後、インバウンドはどうなる？】
安倍前総理大臣辞任後、新しく菅義偉氏が総理大臣に就任しました。菅首相は9月16日21時ごろから就任後初となる記者会見を行いました。会見では、安倍政権の継承と前進を信条にすること、新型コロナウイルスの対策を最優先事項としていること、行政の縦割り・既得権益打破などの規制改革を進めることなどを方針として明らかにしました。また菅総理大臣は、就任前に「2030年までにインバウンド6,000万人」という目標を改めて掲げており、インバウンド需要にも前向きな姿勢であることが報じられています。安倍前総理大臣はアベノミクスを始めとした「経済に強い安倍政権」というイメージを植え付け、アメリカのトランプ大統領と密接な関係も築いたことで辞任の際には、多くの国で報道されました。そして安倍政権の継承を信条とする菅新総理大臣は今後、どのようにしてインバウンド、そして観光業界をどう回復させて行くのか注目です。
参考：
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