プレスリリース

  • Japan Spotlight

訪日外国人旅行におけるデジタル旅行事業戦略

2020年2月13日 |

旅行業界は世界的に最も大きな業界の一つで今尚成長を続けています。全世界での合計旅行消費額は2010年には1兆米ドルでしたが、2016年には約50%増となる1.45兆米ドルにまで成長しています。

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インバウンドコラム

  • Running Athletes

猛威を振るうコロナウイルス。オリンピックへの影響は。

2020年3月25日 |

インバウンドコラム 日本は東京オリンピックが中止になった場合、どのような準備をするべきか。 開催と延期の可能性。 牛尾 晃汰 広報/PR 2019年1月に中国・武漢で発症が確認された新型コロナウイルスは現在(3/25付)、世界の172の国・地域に広がっています。世界全体で感染者は39万を超え、死者は1万7000人にも登ります。16日にはWHO(世界保健機関)が「*パンデミック」を宣言し、世界経済にも大きな影響が出ており最近では「コロナショック」という表現も使われるようになりました。3月24日には東京オリンピックの延期がIOC(国際オリンピック委員会)と日本政府間で合意されました。 <訪日観光客300万人超減少の恐れ> 新型コロナウイルスの影響は、インバウンド市場に多大な被害を与えています。三井住友トラスト基礎研究所は、3月3日に新型コロナウイルスの感染拡大の影響で2020年の訪日外国人(インバウンド)観光客が約311万人減少するとの試算を公表しました。データは2003年に流行した「重症急性呼吸器症候群(SARS)」の時と比較しています。しかしSARS流行時に比べて各国の渡航、移動の制限が厳しいことから影響はSARS以上になると考えられています。 試算の結果では、コロナウイルスがなかった場合と比較をして年間311万人減という結果になり、消費金額の落ち込みは4920億円にも上るという見解を示しました。 また第一生命経済研究所の試算では、今年6月までの経済損失は.3,3兆円にもなるとしており、オリンピック中止の場合には5.9兆円(内インバウンド1.8兆円)以上の損失になるということです。 <オリンピックは中止、延期の可能性が?> 先も述べた通り、3月24日にIOCと日本政府の間で東京オリンピックの延期が合意されました。安部首相は以前「予定通り」の開催を目指すとしながらもヨーロッパ諸国を中心に全世界での感染が止まらず、日本政府、IOC(国際オリンピック委員会)はアメリカメディアから「開催は無責任」という批判を受けていました。現にサッカーヨーロッパ選手権や南米選手権も開催を2020年から2021に延期することを発表し、中止という最悪のシナリオを回避することが出来たにも関わらず、今後も多くの困難が待ち受けていることが予想されます。 オリンピック延期で予想される困難 巨額の財政負担

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