コロナ禍で運用される「GoTo トラベル」のメリットとデメリット

1日の東京都内での新型コロナウイルス感染者が600人を超え、日本全国累計感染者が17万人を超え、本格的に”第3波”が来ていると言わざる得ない状況が起こっています。今回は第3波が起った引き金とも言える「GoTo トラベル」のメリットとデメリットをご紹介していきます。

【GoTo トラベルとは?】

GoTo トラベルとは、国内旅行を対象に宿泊まあは日帰り旅行代金の50%相当を支援する政策です。50%と言っても全額旅行代金から差し引かれるわけではありません。

  • 35%は旅行代金から割引
  • 15%は10月1日以降発行された「地域共通クーポン」として発行

政策が始まった背景は、新型コロナウイルス感染症の流行と流行による緊急事態宣言に伴う外出自粛と休業要請で低迷した景気、経済を上昇することを目的とした政策で2021年1月31日まで実施されます。

特に今回の新型ウイルスで大打撃を受けたのは宿泊業、サービス業、飲食業とインバウンド需要を見込んでいた、もしくは支えられていたなどの観光関連産業を回復させる意図があったとされています。

【GoTo トラベルのメリット】

GoTo トラベルのメリットですが、「安く旅行ができる」そして「経済の活発化」するの2点ではないでしょうか。新型コロナウイルス流行の影響で12月7日現在、コロナの影響で解雇・雇い止めの人数は7万人を超え、新卒の内定率は6割程度とリーマンショック以来最悪の数字になっているため、GoTo トラベルや、GoTo イートは旅行業界、飲食業界を中心に経済を活発する政策として期待されていました。現に飲食店やホテルでは少しずつ客足が戻ったことや、大和総研グループの試算によると、3,0兆円の直接効果、1,9兆円の間接効果が試算され、日本経済の再興の要とも言えました。

【GoTo トラベルのデメリット】

何事も良い面があれば、悪い面もあります。GoTo トラベルのデメリットして挙げられるは「新型コロナの感染拡大」ではないでしょうか。先にも述べた通りGo To トラベルは感染拡大第3波の引き金とも言えます。緊急事態宣言後に感染が一時的に収まったのも、キャンペーン実施後に感染が再拡大しました。理由としては、他県をまたいでの移動が解禁されたことで感染経路の追跡が難しくなったことが大きな要因になっています。

【GoTo トラベルとインバウンドのこれから】

GoTo トラベルの実施時期が早かったとの声はありますが、「GoTo トラベルがなければ廃業していたという事業者がいた」という赤羽大臣のコメントがあった通り、11月15日時点で約5,260万人拍がキャンペーンを利用し、国の割引支援は3,000億円を超えています。そして国は2021年1月末で終了予定のキャンペーンを感染拡大防止策の徹底を前提に同キャンペーンを6月末まで延長することを明らかにしました。

一方、インバウンドについては国内外の感染状況を見つつ、感染が落ち着いている国・地域から防疫措置を徹底した形で、小規模分散型パッケージツアーを試行的の実施を予定しています。

地域経済にとって必要不可欠な観光産業の復活、今後もGoTo トラベルの運用から目が離せません。

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