経済活動再開に向けて動く欧米諸国。活動再開の要因とは?

全面的な経済活動再開に向けて進む欧米諸国

アメリカを始めとした、欧米諸国では本格的な経済活動に向けての動きが始まりました。アメリカ・ニューヨークでは2021年7月1日から経済活動を全面的に再開すると、ニューヨーク市長デブラシオ氏が発表しました。2021年5月20日現在、これまで飲食店の屋外での営業は深夜0時までに制限されていましたが、屋外での営業時間の制限がなくなりました。また1年ぶりにニューヨークの地下鉄が24時間運行に戻りました。

イギリスでは1年ぶりに、観客数の条件付きではあるもののサッカー、プレミアリーグの試合に観客導入が許可され、先日行われたFAカップ決勝では2万人の観客がスタジアムに戻ってきました。またアメリカ同様に飲食店の営業規制が緩和されました。

ヨーロッパ全体の動きとしても、EUは5月19日ワクチン接種を行った人と新型コロナウイルス感染症の感染拡大危険国以外を対象に観光目的での入国を許可することを発表しました。

イギリスでは、すでに感染状況が落ち着いているポルトガルへ渡航している方もいると言われています。

経済活動再開、最大の要因は「ワクチンの接種回数」にあります。日本経済新聞が各国政府の公式発表やOur World in Dataを元に集計したデータによると直近1週間の新規ワクチンの接種回数はアメリカで180万回以上、イギリスでは約53万回と日本の29万回を大きく上回っています。

ワクチン接種が進まない日本、そしてオリンピックは?

今まで累計750万回のワクチン接種を終えている日本ですが、上記でも述べた通り欧米諸国とは接種回数のスピード感に大きな差があります。ではなぜ日本ではワクチン接種が進まないのでしょうか?

大きな要因として「国内でワクチンを作れないから」が理由として挙げられます。また河野太郎大臣は5月12日、自身が出演したTBSの報道番組で「効率性よりは平等性を重んじる自治体が多かった。これは私の失敗です」と述べた通り、高齢者のワクチン接種予約が殺到、インターネットの利用できない高齢者が区役所に押し寄せるなど政府の対応レベルでも他国と差があるように思えます。

ワクチン接種が遅れる中政府は、5月20日アストラゼネカ社とモデルナ社のワクチンを特例承認しワクチン接種を急ぐ方針です。

2社のワクチンを特例承認してまで、ワクチン接種を急ぐ理由として「オリンピックの開催」があるのは間違いないでしょう。すでに1年延期しているオリンピックの経済損失は約6408億円、中止の場合は約4兆5151億円になると関西大学、宮本勝浩名誉教授が述べています。

しかしオリンピック開催の可否に関して様々な所で行われたアンケートで、半数以上の結果で「オリンピックは中止すべき」という声が多く、国際オリンピック委員会(IOC)の元副会長ディック・パウンド氏も時事通信の取材で、開催可否の判断は遅くとも6月末までにすべきだとの認識を示しました。

日本経済にも大きな影響を与えるオリンピック開催の可否の判断、急がれるワクチン接種など政府の動きからも今後が目が離せません。

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